ワークシェアリングとは
景気が後退している中で、新しく聞くようになったのが「ワークシェアリング」という言葉です。
仕事をシェアすることで、みんなで助け合おうという動きになります。
これも新しいシェアの形ですね。
ワークシェアリングでシェアされるものは、ずばり「雇用」です。
景気が悪い中、仕事にも限りがあります。
仕事の量に限りがある状況の中で、リストラにより、仕事量に見合った人数まで社員を減らすのではなく、現在ある仕事量を社員全体でシェアする、という考え方になります。
日本では、それぞれの労働時間を短くすることで、仕事をシェアする、というのが一般的な方法となっています。
もちろん、労働時間が減る分、賃金もカットされるわけですが、リストラで誰かを犠牲にするよりもいい！と選ばれることも増えています。
失業対策として期待されている方法でもあります。
ワークシェアリングにも種類がある
ワークシェアリングには様々な種類があると言われています。
目的によってその意味合いや形態が違ってくるのです。
まず一つ目は、「雇用維持型」と呼ばれるものです。
不況の際に失業者を減らすため、一時的な避難策として行われるもので、日本でも数年前から注目されていますね。
このほか、定年後の雇用対策として行われる、「中高年雇用維持型」や法律で労働時間に制約を作ることで、雇用人数を増加させようとする「雇用創出型」。
また、フルタイムで働くという選択肢以外にも、いろいろなパターンでの就労を可能とする「多様就業対応型」があります。
これにより、子育てをしながら就労するということも、より現実的になりますし、会社側としても、仕事量が多い時間により多くの人材を使うことができる、などのメリットがあります。
日本ではまだまだ受け入れられていない
こうしたワークシェアリングですが、日本ではまだまだ受け入れられている会社は少ないのが現状です。
就業時間をシェアする、という感覚も、サービス残業が一般的な日本では、なかなか浸透しづらいもののようです。
また、正社員で働く人と、パートタイムで働く人の間に、大きな待遇差があるのも事実です。
ワークシェアリングをすることで、労働時間を短縮し、自分の人生の「仕事」以外の部分も、もっと大切にする、という方法に魅力を感じる方もいるのでしょうが、生活のことを考えると、不安も大きく、なかなか踏み切れない、という状況もあるように思います。
海外の例を見てみると、オランダはワークシェアリングに成功している国と言えるでしょう。
様々な仕事がシェアされており、失業率も非常に低い水準となっています。
日本で、これからもっとワークシェアリングを普及させるためには、法律の整備などいろいろな根回しが必要となりそうですね。
一方、雇用維持型と呼ばれる、失業対策・緊急避難型のワークシェアリングは、企業にもメリットが大きく、これからも導入が続いていきそうです。
その他のワークシェアリングも、導入されていくことで、様々なライフスタイルに労働を上手に取り入れていくことができそうです。
今後に期待、というところでしょうか。